雇用促進住宅はハローワークで
雇用促進住宅(サン・コーポラス）は、財団法人雇用振興協会が紹介する勤労者のための住宅です。全国に１５００箇所あり、賃料も格安で入居できるので、就職に伴い発生する住居の移転時に有効利用できます。入居の募集、案内は、公共職業安定所でも実施し案内ています。
雇用促進住宅の入居募集
雇用促進住宅の入居募集は、全国の職業安定所、財団法人雇用振興協会で募集しています。入居できる条件は、次の４を満たしていることです。
1.単身もしくは家族を伴って入居される方
2.申請者の年収（賞与及び利子所得等で継続的な収入を含む。）の１２分の１の額が、家賃及び共益費の合計額の３倍以上である方
3.確実な連帯保証人がある方
雇用保険の被保険者であることが条件ですが、そうでない方、求職中の方、短時間労働に該当する方であっても、被保険者に支障とならなければ、利用可能です。利用できる雇用促進住宅は、全国に１５００箇所、空いている部屋数も１万以上あるので、利用したいと思った方は、近くの職業安定所に問い合わせてみては。
雇用促進住宅の家賃
雇用促進住宅の家賃は、普通の民間賃貸住宅に比べ、格安です。勤労者であることが条件の公共の賃貸住宅です。家賃の他に、２ヶ月分の敷金が必要で、他礼金等の手数料は不要です。ただ、例外もあるようなので、入居希望の方は、ハローワークや雇用振興協会に相談してみましょう。
間取りは、２Ｋから３ＤＫまで用意されているので、単身者、妻帯者、入居するかたのライフスタイルに合わせて選ぶことができます。ただ、この雇用促進住宅は、先着順できまってしまいます。入居できる住宅は日本全国にあります。良い間取りを見つけたら、決断は早めに。
家賃は、入居期間によって変動します。移転就職者（職安より紹介される職に就く人）と移転就職者以外で家賃はことなりますが、移転就職者の場合、当初の家賃を１とすると、入居後３〜４年目の家賃は１．２、入居後５年目以降は１．４となります。移転就職者以外では、入居後２年までは１．２、３年からは１．４となります。ただ、それでも民間賃貸住宅よりお得なので、賃貸期間にお金をためて、次の住居への準備金にあててみるのも良いですね。
雇用促進住宅はハローワークで
雇用促進住宅への入居相談は、ハローワークで随時受け付けしています。入居の手続きもできます。東京、広島、愛知、大阪等全国の主要な都市に、雇用促進住宅はありますので、ライフスタイル、就職先に合わせて選択することが可能です。就職先を探している方でも、相談することは可能です。
入居までに雇用促進住宅借受申請書に必要なことは、連帯保証人の記入と押印、事業主証明欄に事業主の証明、公共職業安定所長の証明、住民票です。以上の書類で入居者の審査を行うようです。その後審査が通れば、雇用促進住宅貸与決定通知書、雇用促進住宅定期貸与契約についての説明書、雇用促進住宅定期貸与契約書、払込書が送付され、入居費用の入金等の手続きを経て、入居となります。勤労者であれば、特に問題ないでしょう。